投資不動産流通協会、スルガ銀行・レオパレス21の両事案の解決支援へ

弊社代表が理事長を務める「一般社団法人　投資不動産流通協会」では、以前より不動産ＡＤＲを活用した「スルガ銀行シェアハウス不正融資トラブル」解決支援に取り組んできました。
これはスルガ銀行と債務者(オーナー)間のトラブルを不動産ＡＤＲによる話し合い(調停)で解決するという物ですが加えて現在では「レオパレス21サブリーストラブル」についても不動産ＡＤＲを活用した解決支援に取り組んでいます。


レオパレス21の事案に関する支援内容としては、レオパレス21による「施工不良問題」や「家賃減額請求等のサブリーストラブル」の影響でローンの支払いが困難になったオーナーと融資金融機関の間で不動産ＡＤＲを実施し、「金利減免」や「リスケ」等の施策を実施してもらうようにするというものです。これはスルガ銀行シェアハウストラブルにおいて不動産ＡＤＲが目指すものと同じです。


この2つの不動産ＡＤＲに共通している考え方は「未来志向」です。オーナーが保有している資産をどのように活用していかに状況を良い方向に変えるかということがポイントなのです。そこで大事になってくるのが「事業再生計画」です。不動産ＡＤＲの実施にあたってはまず保有物件について複数の不動産運用モデルを検証調査し、最有効利用となるモデルを検討します。

各モデルの収益予測及び物件価値を検証し、実勢売買価格調査・不動産鑑定評価・金融資産調査など多岐に渡る項目について調査し、収益予測および物件価値を検証した上での調査報告書を作成し、その報告書を基に調停案作成基礎資料の「事業再生計画」を作成します。これによって、金融機関に対してオーナーの姿勢や具体的な事業プランを説明するのです。


なお、不動産運用モデルの例としては
①通常賃貸としての運用(個別賃貸)

②事業用賃貸としての運用(一括借上げ…ゲストハウス、社宅)

③事業用賃貸としての運用(個別オフィス)

④事業用賃貸としての運用(シェアオフィス)

⑤土地・建物売却について(実勢売買価格査定)

⑥シェアハウス
などがあります。



また、事業再生計画にある収益予測によっては、債権者である金融機関の同意の下
①継続所有等の検討

②最有効利用となるものにコンバージョンし売却の検討

③任意売却の検討
など、あらゆる選択肢からの検討を行います。



オーナーが置かれている状況がいかに厳しくとも、決して未来を諦めず、前に進んでいくためには

金融機関の協力を得ることが必要不可欠であり、これを可能にするのが不動産ＡＤＲなのです。



結果として、トラブル前よりも収益を上げられるケースも発生してくることが考えられます。スルガ銀行やレオパレス21に関する事案以外であっても同様のスキームが考えられるため、今後様々な場面で金融機関とオーナー間における不動産ＡＤＲが実施されていくことが予想されます。



投資不動産流通協会加盟会社の当社も、現在8名のオーナー様の問題解決に向け対応させていただいております。



もし、レオパレスの物件でのお悩みや、その収益物件についてお困りの方は、不動産ＡＤＲ調停人、投資不動産取引士の有資格者が在籍します当社へ、是非ご相談ください。

【相談受付窓口】

TEL:0120-104-185

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